大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。
34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。35.老朽危険家屋等除却促進事業については、解体する時期を逸せずに、空き家対策としての事業活用が進むよう周知に努められたい。
41.空家等対策推進事業については、老朽危険家屋除却費の一部補助の充実、空家等の予防対策等の促進に加え、空家の利活用促進、移住政策を含めた空家マッチング事業についても推進されたい。42.空家等対策推進事業については、再建築不可物件の接道問題が地域コミュニティーにおいても大きな課題となっていることから、区画再編事業等の実現に向け、各関係団体や地権者との協議を確実に進められたい。
52．空家等対策推進事業については、空き家が所有者の財産であることから、行政代執行を無条件に許すと財産権を侵害することにもなるため、慎重に進めていくことが大事だが、最終的には代執行も視野に入れて取り組まれたい。